高岡市議会 2022-03-05 令和４年３月定例会（第５日目） 本文
しかし、この計画自体には法的拘束力はありません。市が実施する子供施策の全ての基本となる条例の制定は、本市の子供施策に法的根拠を与えるとともに、行政や市民に法的拘束力を持つことになります。条例に規定されたことはぶれることなく、将来にわたって継続されることになります。
しかし、この計画自体には法的拘束力はありません。市が実施する子供施策の全ての基本となる条例の制定は、本市の子供施策に法的根拠を与えるとともに、行政や市民に法的拘束力を持つことになります。条例に規定されたことはぶれることなく、将来にわたって継続されることになります。
でもね、附帯決議というのは法的拘束力がありません。決議した後に、じゃ、誰が責任を持ってそれを追いかけるんですか。今までやってきましたか、本当に。 ですから、ここはあえて、しっかりと継続審議をするという動議に対して賛成していかなければ示しがつきませんよ。しかも、附帯決議は法的拘束力がありません。これを機に私たちの議会は変わっていかなきゃいけないんじゃないかと。
今年度中に大阪市や中野区でも導入され、渋谷区では、１０万円ほどの費用をかけて公正証書を作成することで、医療現場での事前意思表示や財産管理に法的拘束力を持たせたパートナーシップ制度を導入しました。 一方、世田谷区の制度では、費用をかけずに申請できますが、法的拘束力はありません。
この第１回会議を受けまして、国連会議のエレン・ホワイト議長は、７月７日の七夕までには法的拘束力のある核兵器禁止条約を採択できる見通しになったという態度を表明されました。史上初めて、核兵器を違法化し、悪の烙印を押して、廃絶への一歩を踏み出すことになります。 そして、この第１回会議を受けまして、５月22日にホワイト議長から核兵器禁止条約草案が発表されました。
こうしてなされた勧告は、一般的には法的拘束力がなく、強制力を有するものではありませんが、勧告を受けた相手方はこれを尊重しなければならない義務があるものであり、制度の持っている性格上、勧告どおりに対応をしていきたいというふうに考えておりますし、そうすべきだというふうに思っています。
辞職勧告決議は、可決しても法的拘束力がないことは百も承知です。しかし、議会として、辞職の勧告さえしないということは、不正に目をつぶり、不正した議員をかばう議会と言われてしまうでしょう。「富山市議会は少しも反省していない。変わっていないではないか」と市民からあきれられることでしょう。
厚生労働省令として、基準が公布され、それに沿って放課後児童クラブ運営指針が定められるなど、一定水準の質を確保するため、初めて法的拘束力のある学童保育の基準が制定されました。指導員の果たす役割が重要なこと、指導員の仕事には専門的な内容が求められていることから、放課後児童支援員という資格が新たに設けられ、また研修制度が整備されました。
一方、朽ちたり危険な状態であったりする古いものについては、いわゆる空き家条例を制定し、所有者に修理や撤去などといった措置を求めていくもので、指導や助言、勧告、命令、公表、代執行と、法的拘束力を持ったものとして対処してまいりたいと考えております。あわせて、危険空き家の解体撤去への支援策を設けることも検討し、地域の安全・安心につなげたいと考えております。
また、労働条件改善のための市の取り組みということですが、労働条件に対する法的拘束力は労働基本法などにおいて最低基準を定めているところであり、労働条件の改善につきましては、企業などの努力義務となっている現状があります。市としましては、国、県、商工団体と連携して、法の趣旨の普及啓発に努めている状況であります。 続きまして、女性が働きやすい労働環境の整備についてであります。
公約が法的拘束力を持たなくとも、信頼、信用が試されます。次回の選挙では、約束を守らなければその候補は信頼と信用を失うでしょう。 本来であるならば、その公約といい、あるいはマニフェストといい、市民と首長、議員との最低限の約束である貴重なものであるはずです。事は国政であれ市政であれ、規模の違いがあるだけで本質は変わりません。 そこでお伺いします。
〔１４番 尾山喜次君登壇〕 ◆１４番（尾山喜次君） 今ほど砂田議員から、なぜ法的拘束力のない不信任案を出すのかの問いにお答えいたします。 まず１点目は、次期議長として適任者がいること。２番目は、議会基本条例に基づき、議会の公開性の点からも、私約交代されないことに疑問を持つ議員の意見の表明であります。 ○副議長（石田義弘君） 以上で、通告による質疑は終了しました。 これをもって質疑を終わります。
事業仕分けの判定には、法的拘束力はありませんが、国の予算の事業仕分けとして昨年１１月に第１弾として行われ、国民から注目を浴びました。今年４月から５月に第２弾、１０月から１１月に第３弾が行われたところであります。 事業仕分けについては、いろいろな問題点も指摘されておりますが、予算がどう使われているかを国民に見せる役割を果たしたとも言われております。
すなわち法的拘束力がないからでありますが、市民からの不信感が生まれる可能性も否定できません。 そこで、来年度予算におきまして、中学校３年生までの医療費無料化や学校給食での地産地消推進などを盛り込まれたところでありますが、予算に盛り込めなかった他の項目について、今後の見通しと具体的な方策が定まっているのであれば、お聞かせ願います。 ３点目に、病院経営についてお尋ねいたします。
日本政府が条約を女性差別の撤廃と女性の地位向上のための基盤として重視していない問題を厳しく指摘して、日本政府が条約を法的拘束力のある国際文書として認め、完全な実施をするように求めています。
ハート・プラスマークは、内部障害についての周知や啓発を目的とされている民間の障害者団体が作成されたものでございまして、法的拘束力も一切持ち合わせておりませんが、一日も早く世間一般に認知され、内部障害者に対する理解が深まることを願っております。 本町では、平成２０年９月現在の身体障害者手帳の所有者は９９１名で、そのうち内部障害者は３５２名であります。
2005年に発効し、先進国に対して二酸化炭素など６種の温室効果ガスの法的拘束力を持つ排出削減目標を定めております。削減目標は2008年から12年の間までに1990年基準比で、日本は６％となっております。
現在も、法的拘束力のない学校評価ガイドラインにより、文部科学省が学校を指導しています。改正により、文部科学省が学校評価方式の決定権を持つようになります。学校評価のやり方というのは、学校の運営に大きな影響を与えることになります。また、37条では副校長・主幹制の導入が示されております。 地方教育行政法の改正は、まさしく国の監督権を強化することが目的であります。
原因となります二酸化炭素などの温室効果ガスの削減につきましては、国際的に法的拘束力のある約束などを定めた京都議定書、これが平成17年に発効しております。我が国においても国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組んできておりますし、高岡市も曽田議員からお話のありましたような対策、あるいはＩＳＯ１４００１というような形で継続的に取り組んできておるわけであります。
ここで、改正内容について、政党間で最も大きな対立軸になっている「愛国心」の一つを取り上げて、現在学校ではどのようになっているかを小・中学校の学習指導要領の道徳と社会科に則して申しますと－なおこれは法的拘束力を持っております。政党間によっては、郷土と国を愛する心を育てる。もう一つは、郷土と国を愛する態度を育てる。一体、心と態度はどう違うのか。
ハート・プラスマークは、内部障害者への社会的理解を促進するため、平成１５年に障害者団体が定めたものでありますが、このマークは、公的機関が定めたものでないことや法的拘束力がないことから、車いすマークなどに比べ社会的に定着していないのが現状であります。